“困窮世帯”の約7割が家庭の経済状況で塾に通えないことを懸念「困窮の実態と住民税非課税ラインの実態が合っていない」 NPO法人キッズドア
困窮世帯を支援する団体が行ったアンケート調査で、「困窮世帯」のおよそ7割が家庭の経済状況の影響で塾や予備校に通えないことを懸念していることが分かりました。 アンケートは困窮世帯を支援する「NPO法人キッズドア」が困窮家庭を対象に先月29日から今月9日に行ったものです。 高校生以上の子どもがいる家庭に大学などの受験について調査したところ、ほとんどが「家庭の経済状況が子どもの受験や進路選択に影響する」と回答し、具体的な影響としては「塾や予備校に通うことができない」が75％で、最も多くなりました。 また、受験費用の準備のために、62％が「仕事を増やす」と回答した一方で、「収入を増やそうと頑張ると児童扶養手当はなくなり色々な支援も審査で落ちる」といった声や、「国の給付金は非課税世帯ばかりで課税世帯でも収入は低く物価高に苦しんでいる」といった声が聞かれたということです。 「NPO法人キッズドア」の渡辺理事長は「困窮の実態と住民税非課税ラインの実態が合っていない」として、住民税非課税の要件見直しや、困窮世帯に対する大学受験への公的支援の拡充などについて、こども家庭庁や文科省に対して、要望書を提出することにしています。
フジテレビ,社会部
