犯罪被害者遺族などへの給付金支給額を大幅に引き上げへ 6月中旬から施行予定 被害者が子どもや収入ない人の場合に支給が十分でないとの声受け 警察庁
警察庁は、犯罪被害者遺族などに支払われる給付金の支給額を、大幅に引き上げる方針を固めました。意見募集をしたあと、ことし6月中旬に引き上げられる予定です。 遺族給付金の支給をめぐってはこれまで、子どもや収入のない人が亡くなった場合に遺族への給付金の支給額が十分でないことや、遺族が精神的ショックで仕事ができず経済的な打撃を受ける可能性を考慮できていないことなどの課題がありました。 そのため、警察庁は遺族給付金などの支給額について大幅に引き上げる方針を固め、支給額を算定するための基礎額の最低ラインを引き上げます。特に子どもや収入のない人など家族の生計を維持していない人が亡くなった場合の基礎額の最低ラインが大幅に見直され、支給額が増額されます。 また、支給の対象が被害者の配偶者や子ども、両親の場合は遺族に生じる生活上の負担や経済上の負担を緩和するために、基礎額にさらに一定額を加算して算定するということです。 例えば小学生の子どもを亡くした両親への支給額は現状では320万円ですが、今後は基礎額の引き上げなどにより1060万円が支給されます。 警察庁は意見募集を行ったあと、ことし6月中旬に引き上げる方針です。
