日本勢が特許出願件数で独走、「スマート農業」関連7銘柄
国内の農業就業人口の減少や高齢化への対応策として、期待を集めるのが「スマート農業」です（写真：吉野秀宏／PIXTA）
昨年12月、政府は2022年のSDGs（持続可能な開発目標）の行動計画「SDGsアクションプラン」を策定した。 ここでは、岸田政権の目玉政策の1つであるデジタル田園都市国家構想を盛り込んでいるが、少子高齢化など地域課題の解決へドローン宅配や遠隔医療とともに、ロボットなどを駆使した「スマート農業」の実現化を掲げている。 日本における農業の現状は深刻だ。農林水産省によれば、農業就業人口は2010年の260万人から2019年には168万人と、9年で3分の2へ激減している。また、従業者の平均年齢は67歳と高齢化も進んでいる。 これらを背景に、地域経済の振興のために農業のIT化と生産性向上は不可欠であり、それを実践するものとして期待がかかるのがスマート農業だ。
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野津 滋
