「これほどだとは…」 　企業改善作業（ワークアウト）が進められているテヨン建設の大規模な不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良が現実化し、韓国の業界が緊張している。主要建設会社を中心に最大10兆ウォン（約1.1兆円）台に及ぶ損失「爆弾」が爆発しかねないという憂慮が出ている。 　14日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、テヨン建設は前日、会社の自己資本がマイナス5626億ウォン（約620億円）を記録し、完全な資本蚕食状態に陥ったと公示した。累積損失で資本金の全てを失ったという意味だ。 　テヨン建設が完全な資本蚕食に陥った主要原因は「充当負債」が急増したためだ。同社の財務状態表を見ると、昨年末基準の流動充当負債は1兆3889億ウォンで、1年前に比べて1058.5％（1兆2690億ウォン）急増した。会社が1年以内に返済しなければならないと予想される負債が1兆ウォン以上増えたという話だ。 　充当負債は将来に支出発生の可能性が高く、具体的な金額推定が可能な負債だ。例えば、自動車メーカーが消費者に販売した自動車の無償保証期間に発生する可能性のある修理費用がこれに該当する。企業は充当負債の推定額分を会社の負債に乗せ、これを費用にも反映しなければならない。テヨン建設の場合、充当負債増加の余波で「営業外費用」が2022年の1571億ウォンから昨年は1兆5028億ウォンへと10倍急増し、完全な資本蚕食および株式取引停止の主要原因になった。 　テヨン建設の充当負債が大幅に増えたのは、大型の不動産開発事業など金融圏のPF事業場融資に会社が支給保証などをしたが、売れ残りなどで事業を進めるのが難しくなり、代わりに抱え込むことになった負債が大きく増加したためと分析される。 　会社側は投資家への案内資料で「（会社の）直接債務ではないが、これまで偶発債務に分類されてきたPF事業場に対する保証債務を主債務化した」として、「今後数年間にわたり損失が発生する可能性があるPF事業場の予想される追加損失に対する充当負債予測分と欠損を全て一度に先反映した結果」と説明した。 　問題は、テヨン建設のPF事業場の不良現実化の規模が極めて大きいという点だ。通常、建設会社はまだ費用発生の可能性が低く、金額測定も難しいPF事業場の潜在負債を「偶発負債」という名前で財務諸表の「注釈」に書いておく。充当負債とは異なり、直接会社の負債や費用として反映することはないが、投資家のために潜在リスクを公開するわけだ。 　ナイス信用評価（NICE信用評価）によると、テヨン建設の昨年11月末基準のPF偶発負債は3兆6000億ウォン（別途の財務諸表基準、社会間接資本事業を除く）だった。このような潜在負債のうち、3分の1余りが実際の会社の負債負担と大規模損失として返ってきた。 　韓国企業評価は、信用等級を付ける主要20建設会社の民間住宅事業PFの偶発負債を、昨年下半期基準で約30兆ウォン（約3.3兆円）と推算した。テヨン建設の事例をそのまま適用すれば、最大10兆ウォン（約1.1兆円）ほどの負債が発生する可能性があるわけだ。主要建設会社のうち、PFの偶発負債の規模が5兆4千億ウォンで最も大きいロッテ建設が最近、新韓銀行など4大市中銀行をはじめとする産業銀行・証券会社などと流動性支援のための2兆3千億ウォン規模のファンド造成を確定したのも、こうした火急の問題を消すためだ。 　韓国企業評価のチェ・ハンスン企業第2室長は「主な建設会社のPF偶発債務30兆ウォンは、事業リスクが最も大きい民間住宅事業だけを集計したものであり、再開発・再建築、民間資本事業などを含む実際の充当負債の規模はさらに大きくなりうる」として「格別な管理が必要な状況」だと指摘した。 パク・チョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )