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　不動産デベロッパー、地域おこし協力隊などの経験を経て、東京や神奈川・箱根で民泊事業を運営するすずき教平氏。すずき氏は、「民泊事業は参入するハードルが低い」と話す。民泊事業を勧める理由や始め方、一般的な民泊とリゾート地の民泊の違いについて、すずき氏にうかがった。みんかぶプレミアム特集「儲かるタワマン・不動産」第6回。

コロナ禍で本格的に民泊事業に参入

　私はもともと、学生時代から「不動産が好き」という気持ちがあり、新卒で不動産デベロッパーに入社しました。その後、三重県尾鷲市で地域おこし協力隊として活動する中で、空き家を活用した仕事にも従事するように。そのうちに旅行会社の経営者の方と仲良くなり、「民泊やってみたらいいじゃん」とのアドバイスをもらったことなどもあって、同市に宿泊型の移住体験施設をつくりました。 　そこで民泊事業のスキームがある程度理解できたので、東京に戻ってからも「民泊事業をやってみよう！」と決意したんです。ただ最初は資金も知識も不十分で、なかなかうまくいきませんでした。そこでぐずぐずしていたところに新型コロナウイルスが流行し、安く手に入れられる物件がたくさん出てきたところで本格的に参入したという流れです。いまは8件の物件を運営し、3件が開業準備中、ほかに運営代行として5件をお預かりしています。 　一般的な民泊事業のメリットとしては、不労所得にも近い継続収入が作れるうえ、自分にとっての別荘もでき、外国人も多いので語学力も培われる点が挙げられると思います。あと私としては、やっぱり不動産も街も好きといったところが大きいですね。街に触れることができ、不動産を通して街の魅力を人に伝えられることがすごく楽しいんです。

「民泊トラブル」は大きな問題ではない

　民泊事業に対する懸念といえば、やはりコスト面やトラブルの多さといったものではないかと思います。もちろん民泊事業もある種の店舗型ビジネスですので、当然初期費用がかかります。ただ、小さい賃貸物件なら100万円くらいから開業できますし、ファミリータイプの物件を購入する場合でも、さまざまな価格帯の物件があり、その選択肢は豊富です。ですからそこまでアセットヘビーな事業ではありません。