【中編】若年層にのしかかる費用負担…無痛分娩への賛成は8割超でも実施率1割以下にとどまるワケ【独自アンケート】
麻酔により出産の痛みを緩和する無痛分娩。欧米では一般的になっている国もある中、日本での実施率は8.6％にとどまる（2020年）。その理由を探るべく、独自アンケートを実施すると、女性が無痛分娩を選ぶことに賛成する人は全体の8割を超えた。では、なぜ広がらないのか。その背景のひとつに費用負担の問題があった。（日本テレビ報道局 細川恵里）
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■若年層にのしかかる費用負担
出産の痛みを麻酔によって緩和する「無痛分娩」日本産科麻酔学会によれば、アメリカでは7割を超え、フランスでは8割と欧米では広がりをみせる中、日本での実施率は2020年時点で8.6％（厚労省調査）にとどまる。その理由を探るべく、日本テレビは、神奈川県立保健福祉大学の田辺けい子准教授の監修のもと、20代以上の男女1054人に対し、無痛分娩についての独自のアンケートを実施。すると、女性が無痛分娩を選ぶことについて「賛成」「やや賛成」が8割を超えた。それなのになぜ、実施率が低いのか？
通常の出産費用の約50万円に加えて無痛分娩の場合は10万円～15万円ほど余計にかかる。私たちの調査でも、「無痛分娩は費用負担が大きい」に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は全体で54.7％にのぼった。
さらに、実際に子どもを持つ男女に出産方法の選択に影響した要因を聞いたところ、「出産費用」をあげた人は、特に20代、30代の若い世代ほど増加する傾向にあった。若年層ほど、無痛分娩にかかる追加の費用負担は高いハードルになっているとみられる。都内での取材でも、「無痛分娩もいいと思うが、費用の面があるので」自然分娩を選んだという声が実際に聞かれた。
