2024年第1四半期の各免税店の営業利益。左からロッテ、現代、新羅、新世界＝単位は億ウォン(c)MONEYTODAY

【07月04日 KOREA WAVE】韓国・ロッテ免税店が役員全員の給与20％削減、全社的人材構造調整などを骨子とする非常経営体制に突入した。仁川国際空港の免税店入札に失敗したのが影響を及ぼしたという分析が出ている。 ロッテ免税店は今年第1四半期（1～3月）の売り上げ8196億ウォン（1ウォン=約0.11円）と営業損失279億ウォンを記録した。売り上げは前年同期比8.7％増加したが、昨年第3四半期（7～9月）から3四半期連続で営業損失が続いている。同期間の累積赤字だけで537億ウォンに達する。 免税店業界が全般的に厳しい状況が続くなかで、ロッテ免税店の実績が特に振るわない。国内2位、3位の事業者である新羅と新世界免税店は第1四半期にそれぞれ59億ウォン、72億ウォンの営業利益を出した。 業界では昨年、仁川空港免税店入札に失敗した影響が大きいと見ている。免税店協会によると、今年4月、市内の免税店の外国人観光客の売り上げは8968億ウォンで、前年比1.2％減少した。一方、空港免税店の外国人売り上げは973億ウォンで前年比72.2％増えた。 ロッテ免税店は昨年、仁川空港入札で落選した際、市内とオンライン、海外免税店だけで十分だと強調した。「空港よりもっと大きいロッテ免税店で買う」というスローガンを掲げ、大々的に市内免税店とオンライン免税店マーケティングを進めた。 しかし、新型コロナ以降、旅行客が再び増えてはいるが、大規模な中国観光客のような団体旅行が復活しておらず、このような戦略は通用しない。 昨年、韓国を訪れた外国人観光客のうち、個人旅行の割合は85％で、新型コロナウイルス以前の2019年比で9ポイント増加した。団体旅行客の割合は10％を下回った。 戻ってきた外国人観光客はソウル明洞（ミョンドン）・弘大（ホンデ）商圏のファッション・ビューティーロードショップに集まっている。団体観光客は市内免税店を主に利用するのに対し、個人観光客はショッピングが必要な場合、空港免税店を訪れるのが特徴だ。 客単価も減った。4月の国内免税店訪問外国人は80万人で、前年同月比82％増加したが、売上高は3％増にとどまった。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News