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トランプ次期米大統領が新設予定の「政府効率化省」の共同リーダーに指名されたイーロン・マスクとビベック・ラマスワミは11月27日、X（旧ツイッター）の投稿でサマータイムを廃止する可能性に言及した。この慣行については、多くの米国人が以前から廃止すべきだと主張している。 マスクは、サマータイムに関する不満を表明したXのユーザーの投稿に、「人々はこの面倒な時間の変更をやめたいと思っているようだ！」とコメントした。ラマスワミもこの主張に同意し、現状の制度が「非効率的であり、簡単に変えられる」と述べた。 サマータイムの廃止が次期政権で支持されるかどうかは不明だが、廃止には議会での立法と大統領の承認が必要となる。 サマータイムは毎年3月の第2日曜日に始まり、11月の第1日曜日まで適用される。この制度の目的は、時計を春に1時間進め、秋に1時間戻すことで、日照時間を有効活用し、エネルギーを節約することとされている。 しかし、この慣行は広く支持されてはおらず、地方および連邦レベルの議員は、夏時間を恒久化するための提案を何年も前から行ってきたが、いまだに議会の上下両院を通過していない。サマータイムの支持者は、仕事を終えた夕方以降の日照時間が増えることで、生活の質が向上し、夜間のエネルギー使用量を減らせると主張している。一方で反対派は、この慣行がむしろ害をもたらすと述べている。 米国医師会は、3月に時計を1時間進めることが、心臓疾患やうつ病のような健康上のリスクや交通事故の増加と関連があると指摘し、一部の人々がサマータイムに順応できないままになっていると主張している。また、米国睡眠医学会も、サマータイムによって体内時計が環境と同期しなくなることで「健康と公共の安全に関する甚大な影響」が生じていると述べている。 全米州議会議員連盟（NCSL）によると、今年はこれまでに少なくとも30州がサマータイム関連の法案を提出または検討した。1966年に制定された「統一時間法」の下では、州が独自に夏時間を恒久化することは認められていない。しかし、19州は、条件付きで夏時間を恒久化する法律や決議をすでに可決している。 これらの州には、コロラド州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ユタ州、ワイオミング州、サウスカロライナ州が含まれる。また、アイオワ州、イリノイ州、ネブラスカ州、ニュージャージー州などでも類似の法案が審議中だ。さらに、アリゾナ州とハワイ州はすでにサマータイムを廃止した。