「教育と訓練を変えないと…」安倍元総理や岸田総理の事件現場を検証した要人警護のプロが鳴らす警鐘
安倍元総理が銃撃されてからわずか9ヵ月後の’23年4月15日、和歌山市の漁港で、衆院補欠選挙の応援演説に訪れた岸田文雄首相に対して、爆発物が投げ込まれる事件が発生した。警察官と聴衆の男性が軽傷を負ったが、首相は無事であった。安倍元総理銃撃事件と同様に犯人はその場で確保され、殺人未遂と爆発物取締罰則違反などの罪で起訴された。 岸田総理襲撃事件では、警察側は聴衆と警護対象者である岸田総理の間にコーンバー等の境界線をはり、守るべきゾーンを想定していた。さらに、緊急避難用の車両を近くに停車させ、その車両まわりには立ち入り禁止区域を設けていた。事件が起きた直後、警察警備員は投げ入れられた爆発物をカバンと足で払いのけ、即座に総理を緊急退避用車両に乗せて避難させた。 安倍元総理銃撃事件時の反省も踏まえて、警察側も警護ゾーンを想定し、カバー&エヴァキュエイトを認識していたようだ。 この岸田総理の事件の対処はどうだったのか。 「岸田さんの襲撃事件については、安倍さんの時よりだいぶ改善されていました。すぐ車に乗せてエヴァキュエイトできていましたし、爆発物を足で蹴ったりするのはどうかと思いましたが、比較的反応は早かったです。おそらく安倍さんの時は実際に襲われるような想定をしていなかったと思われますが、あの事件がきっかけで警察の意識も変わり、岸田さんの事件での比較的早いレスポンスに繋がったのではないかと思います」 1年以内に首相と元首相が襲われた事件を踏まえ、小山内氏は最後にこう総括した。 「僕は現場にいた警察官、SPの人たちに罪はないと思っています。彼らは、彼らに与えられた任務を一生懸命やっていたはずです。確かに、安倍元総理襲撃の時は、緊急時の『カバー&エヴァキュエイト』という2つの基本行動が全くできていなかったことは大きな問題でした。しかし、彼らの危機意識や脅威を現実的に想定する力、緊急時対処行動への心と身体の準備といったものは、教育や訓練の中で培われるものです。この教育訓練を根本から変えない限り、また同じようなことが起こる可能性があります。すべてはこれからの教育と訓練にかかっています」 取材・文・イラスト:小笠原理恵 国防ジャーナリスト。関西外国語大学卒業後、フリーライターとして自衛隊や安全保障問題を中心に活動。19年刊行の著書『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。公益財団法人アパ日本再興財団主催・第十五回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀藤誠志賞を受賞。産経新聞社「新聞に喝!」のコラムを担当
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