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3月29日、子ども家庭庁は、児童虐待対応のマニュアルを改正し、本文から「揺さぶられっ子症候群=SBS」の診断基準に関する記載を削除した。2018年以降、SBS裁判で「揺さぶり」を否定する無罪判決が相次ぎ、2020年からは国会でも改正の必要性が指摘されてきた。その後も国は改正を見送ってきたが、4年を経て削除に踏み切った。いったい何があったのか。 【ついに改正】国の虐待対応マニュアルから「揺さぶり」診断基準を削除　「セカンドオピニオン推奨」で改善するのか　脳の専門医は「国の“責任放棄”だ」

■国の虐待対応マニュアルには「必ずSBSを第一に」

厚生労働省（去年、虐待対応業務はこども家庭庁に移管）が2013年に作成した「子ども虐待対応の手引き」は、ほとんどの児童相談所が対応時に参照しており、現場に絶大な影響力を誇っているマニュアルだ。このマニュアルには、SBSの診断基準について以下のような記載がある。 「SBSの診断には、【1】硬膜下血腫またはくも膜下出血【2】眼底出血【3】脳浮腫などの脳実質損傷の3主徴が上げられ（る）」 「家庭内の転倒・転落を主訴にしたり、受傷機転不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診した場合は、必ずSBSを第一に考えなければならない」 乳幼児に硬膜下血腫など3つの症状があれば“揺さぶり虐待”と診断できるとするいわゆる”3徴候”や、親が硬膜下血腫の原因として家庭内の事故と説明した場合には嘘だと疑ってSBSを前提にした対応を促す内容となっている。

■無罪判決続出で…脳神経外科学会もマニュアルに異論

しかし、揺さぶられっ子症候群をめぐっては、小児科医らがSBSと診断したことを根拠に親などが起訴された裁判で、2018年以降「揺さぶり」を否定する無罪判決が続出。これらの裁判では、偶発的な事故や乳児の先天的な疾患などによって頭蓋内出血が生じた可能性を見逃していたことが明らかになっていく。 これにより、国のマニュアルに記載されているSBS診断基準について、医学界からも異論の声が出始める。2020年には、日本脳神経外科学会が「手引きの記載には脳神経外科医の意見が十分に反映されているとは言い難い」として改正に関与することを厚生労働省に要望。国会でもマニュアルの見直しを求める指摘が続いた。