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（ブルームバーグ）： 日本証券業協会の森田敏夫会長は16日の定例会見で、野村証券が国債取引で相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会が金融庁に課徴金納付を命じるように勧告したことに関連して、自身が事案の発生当時、同証の社長を務めていたことから「当然責任を感じており、申し訳ない」と述べた。

その上で「実際にこの事案についてどういう状況であるのか私自身は深く分かっていない」とも説明。当時、相場操縦については聞いておらず、認識もしていなかったとした。

監視委は９月25日、野村証のトレーダーが2021年３月、実際に取引する意図はなく「見せ玉」と呼ばれる大量の注文を出して不正に利益を得ていたとして、同証に2176万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。野村証は法令違反の事実を認めている。

森田会長は「金融商品取引業者の信頼向上が求められる中で、リーディングカンパニーに対してこのような勧告が行われたことは残念であり、誠に遺憾に感じている」とも言及。協会長としての立場で同証に指導していくとの考えを示した。

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