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「中間管理職」とされる部長・課長。給料はどのくらいもらっているものなのでしょうか。これから部長・課長になる人はもちろん、今現在その役職に就いている人も、「他はどれくらいもらっているのか」と気になるところではないでしょうか。「令和5年 賃金構造基本調査」などをもとにみていきましょう。 全145職種「年収ランキング」を見る

課長の手取りは平均で「40万円弱」

厚生労働省のレポート「令和5年 賃金構造基本調査」によると、日本の「課長」職の平均給与（所定内給与額）は49万800円（平均年齢49.2歳、平均勤続年数20.9年）。 手取りにすると月収40万円弱。もちろんこれは平均なので、「もっともらっている」という人もいれば、「はるかに少ない」という人もいるのは間違いない。企業規模が違えば、同じ課長でも、マネジメントする人数も変わるだろう。なかには「肩書きだけは課長だが……」という単なるプレイヤーもいるはずだ。 とはいえ、昇格と昇給は大概比例するものであるし、平均が見えれば、自分が今、どの位置にいるかも自ずと見えてくる。「やはり給与が少ない業界だな」と感じれば、ジョブチェンジを考えるかもしれないし、給与の高さだけが「やりがい」ではないと改めて気づくかもしれない。 ただ、給与にせよ、仕事そのものにせよ、課長として部下をマネジメントする立場として「やりがい」は感じられなければ困ったところ。その意味で「課長」職の平均手取りが月40万円弱というのは、はたして適切な額面なのだろうか。 「課長」職の家計の事情についてみていこう。 まず家賃は、手取りの25～30％くらいの金額が理想とされている。40万円では10万～12万円ほど。都内で1LDKならば十分に住める価格帯だ。これが2LDK以上となると、探せる部屋の数は一気に減る。「子どものために、もっと広い家を」となると、夫婦共働きでなければ苦しいだろう。 残りの28万～30万円で、光熱費1～2万円、食費3～4万円とすると残りは22～26万円。スマホ代などその他の生活費諸々を考えると、貯金額は月10万円弱、お小遣い月5万円あればいいといったところだろうか。 子どもがいれば、さらに教育費がかかることになる。親の健康状態によっては介護費用もかかる。夫婦共働きの場合、教育費は折半できるが、介護費用は倍かかる可能性があることも見逃せない。 「老後2,000万円問題」が話題となったが、2,000万円とは「最低限過ごすための金額」であり、余裕を持った生活のためには3,000万円程度必要とされている。人生のキャリアが「課長」職クラスの「平均」だと、単なる貯蓄ではまるで足りないことがわかる。