麻産業創造開発機構など4団体、ヘンプ産業の共同宣言 法改正の見解など語る
(一社)麻産業創造開発機構(HIDO)は12月11日、(一社)日本カナビス協会(MAJIC)、(一社)全国大麻商工業協議会(NHIC)、(一社)オール・カンナビノイド(AC)とともに、ヘンプ産業に関する共同宣言を行った。改正大麻取締法への対応について、業界一丸となり、法令を遵守し、健全な市場形成に貢献していくとしている。 同宣言は、12月12日に施行される改正大麻取締法についてのもの。①改正法施行への対応 ②健全な市場形成への貢献 ③保健衛生上の危害の防止と製品の安心提供――の3点を掲げた。 ①では、世界に類を見ない厳格な基準を乗り越え、ヘンプ及びCBD産業の新たな発展に挑戦していくとしている。②では、日本のヘンプ及びCBD関連産業における知見を収集・提供する。関連機関など連携し、透明性の高い情報開示を行い、信頼される産業にしていくという。③では、安全性と透明性を最優先に考え、消費者などから寄せられた声を真摯(しんし)に受け止め、健全な関係構築に努めるとしていた。 NHICの代表理事を務める須藤晃通氏は、「約1年間、法整備に合わせて準備をしてきた。4団体が力を合わせ、法令順守を徹底していきたい」と話す。 MAJICの代表理事であるマイケル・ボブロブ氏は、「商品の説明など、言って良いことと悪いこと、そういった規制について追及していきたい。日本のヘンプ市場は、世界と比べて遅れている。日本に古くからある麻産業を、大きくしていきたい」としていた。
日本ネット経済新聞