政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党などは政策活動費の禁止などを盛り込んだ法案を共同で提出することで合意しました。 「立憲民主党」と「国民民主党」、それに野党系無所属議員の会派「有志の会」の2党1会派は、国会内で会談し、政治資金規正法改正案を20日に共同提出することで合意しました。 共同提出される法案には、政策活動費を「禁止」することや、収支報告書に不記載があった場合政治家の責任も問えるようにする「連座制」の導入などが盛り込まれています。 また、政治資金規正法違反で議員が起訴された場合にその議員が所属する政党への政党交付金を減額する措置が、国民民主党の求めにより附則に盛り込まれました。 立憲民主党・岡田幹事長 「国民民主党の方から貴重なご提案をいただいて、それを極力私達も受け入れる形で、一つの合意に達しました。これからの特別委員会の審議、やはり2党1会派で一丸となって進めることができますので、非常に大きなこと」 立憲民主党の岡田幹事長は「公明党の考え方とかなり共通点がある」として、公明党も含む他党へ賛同を呼びかける姿勢を示しました。 一方、日本維新の会は来週にも独自の法案を提出する方針です。