新型コロナ補助金を不正受給、市教育委員が辞職 広島県廿日市市 虚偽の請求書などで事業実績報告
広島県廿日市市は10日の市議会本会議で、市教委の大島久典教育委員(44)が2023年度の新型コロナウイルス対策の産業振興補助金を不正受給していたのを理由に3日付で辞職したと報告した。 市などによると、不正受給があったのは、官民でつくる新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会(現・市産業まちづくり委員会)の産業連携支援補助金。国の交付金が財源でコロナ禍で打撃を受けた事業者の支援を目的とする。 大島氏は別の個人事業主と一緒に市内で小麦を栽培する事業に取り組み、機械の整備などに計94万1900円の補助を受けた。ところが実際には対象となる機械の一部を購入していなかった。今年2月に提出した実績報告書では、虚偽の請求書や写真を添付し畑の管理機などを買ったように見せかけていたという。 7月に関係者から通報があり発覚。同委員会は8月28日に補助金全額の返還命令を出していた。大島氏は取材に対し「23年度内に欲しい機械が見つからず24年度以降に買う予定だった。やり方が良くなかった。申し訳ない。全額返還する」と話した。
中国新聞社