市民保護、人道支援後押しを 内戦終結へ合意順守訴え スーダン臨時大使
スーダンのアリ駐日臨時代理大使は23日、昨年4月から続く正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘について、双方が昨年5月に合意した市民保護や人道支援の実現に向け、日本を含む国際社会の後押しを求めた。 「合意順守は、約290万人の難民や1000万人以上の国内避難民の帰還につながり、最も重要だ」と強調した。 東京都内の日本記者クラブで会見した。市民保護の合意はサウジアラビアと米国が仲介。しかしその後も内戦終結に向けた協議は進まず、市民を巻き込んだ戦闘が続いている。アリ氏は「RSFは民間施設、住宅地を攻撃している」と主張。少なくとも6万2000人が死亡したと述べた。
