斉藤元彦知事の代理人弁護士の会見（27日午後4時半ごろ）

　17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事の代理人弁護士が、27日午後4時半から記者会見を開き、斎藤知事陣営のSNSを駆使した選挙戦をめぐり、PR会社の代表がネット上で「私が監修者として戦略運用立案を行った」などと投稿したことについて、「SNSの運用や広報全般を依頼したのは事実ではない」と説明しました。 【解説】斎藤知事とPR会社の説明食い違い　”公職選挙法違反”の可能性は　ポイントを分かりやすく 　さらに、代表の投稿について、「『盛っている』か『盛っていない』かでいえば『盛っている』と認識している」と明かしました。

■街頭演説の撮影は“ボランティア”「主体的・裁量的なものではない」

斉藤元彦知事の定例会見（27日午後3時ごろ）

　会見で代理人の奥見司弁護士は、「PR会社からポスター以外にyoutube用動画撮影などのプランと見積もりをもらったが、広報全般をPR会社に説明するなどはなく、いずれも『制作物』の説明だった」と説明しました。 　また、PR会社の代表が後援会のSNSの立ち上げや街頭演説の撮影やアップロードを行ったことについて、「代表がSNSに詳しいので質問されたりしたが、PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの。契約書もないので報酬の支払いもない」として、「主体的・裁量的に行ったものではない」と説明しました。 　会見では、PR会社に支払った請求書が公開されました。支払われた金額の内訳は、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。請求書は10月31日に斎藤知事の後援会名義で発行され、11月4日に振り込まれたということです。 　奥見弁護士は、公職選挙法に抵触する「運動員買収に当たらない」という考えを示しました。PR会社の代表が県の有識者会議に出席し、県からあわせて15万円の謝礼が支払われていたことについても、「委任契約であり、請負契約ではない。謝金は3年で15万円で、特別な利益とはいえない」との見解を示しました。 　さらに、PR会社代表の投稿について、「事実である部分とそうでない部分がある。『盛っている』か『盛っていない』かでいえば『盛っている』と認識している」と語りました。