（ブルームバーグ）： 英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。

ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。

「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。

ラッファーの一任運用は、単に業界のベンチマークに投資するのではなく、一つか二つの集中的な取引に資金を集めることができることを意味する。

その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を被った。

米国の利下げに対する過度な楽観論は、市場を完璧に近い状態に置き、米連邦準備制度が債券買い入れプログラムの縮小を続ける中、1987年の「ブラックマンデー」のような流動性リスクをあおっているとスミス氏は言う。

慎重さ必要

予想より高いインフレ率が最近発表され、米国の緩和見通しと市場の楽観が後退しているが、ラッファーの姿勢は依然として市場で最も弱気な部類だ。

ブラックマンデーとは1987年10月19日に起きた突然の大暴落のことで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は１日の下落率として史上最悪となった。

この暴落の原因については議論があるが、暴落に至るまではリスク資産の強気相場が続いていた。

スミス氏は、2008年の世界金融危機の最中にラッファーがプラス16％のリターンを上げるのに役立ったような慎重さが今こそ必要だとみている。