教員業務支援員を倍増へ、文科省 2万8千人、働き方改革を推進
文部科学省は、教員の事務作業などを支援する「スクールサポートスタッフ（教員業務支援員）」の人件費補助を現行の約1万3千人分から来年度は2万8千人超分に倍増させる方針を固めた。児童生徒の教育活動をサポートする学習指導員も2千人分以上増やす。外部人材との連携を強化して教員の働き方改革を推進し、児童生徒の指導や授業の準備に集中できる体制の構築を目指す。関係者への取材で23日、分かった。 【表】教員採用試験の見直し例 相次ぐ早期化
来年度予算案の概算要求に必要経費を盛り込み、スクールサポートスタッフ関連は本年度予算の55億円から120億円超になる見通し。 2022年度の教員勤務実態調査では、小学校教諭の64.5％、中学校教諭の77.1％が残業時間上限の月45時間を超え、長時間労働の是正が急務となっている。政府の経済財政運営の指針「骨太方針」には、小中学校への教員業務支援員の配置拡大を速やかに進めると明記されていた。 スクールサポートスタッフは教職経験などが不要で、地域の人材が担うことが多い。
