西日本新聞　社説

　暗たんたる思いである。日中関係がこれ以上悪化しないように、中国に徹底した原因究明と再発防止を求める。 　中国南部の広東省深圳市にある日本人学校の近くで、母親と登校していた10歳の男児が刃物で刺され、死亡した。容疑者は44歳の男で、警察に身柄を拘束された。 　香港に隣接する深圳は改革開放経済の先進地だ。華為技術（ファーウェイ）などの世界的IT企業が本社を置く。日本からも多くの企業が進出し、駐在員が多い。 　中国政府は事件の詳細を明らかにしていない。容疑者の犯行動機は不明だが、日本人を狙った可能性もある。 　凶行が起きた18日は、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から93年に当たる。この日は「国辱の日」といわれ、ナショナリズムと反日感情が高まりがちだ。 　中国では90年代前半、共産党の求心力を高めることを目的に「反日」を柱とする愛国教育が強化された。今回の事件の容疑者はその教育を受けた世代だ。ゆがんだ愛国教育の悪影響で、強い反日感情を抱く人がいる。 　現在の中国社会は、広がる経済格差などに不満を募らせる国民が少なくない。他の都市でも外国人が襲われる事件が発生している。 　やり場のない怒りが暴発して事件になったとの見方もある。国への不満や異議の表明が、権力によって徹底的に抑え込まれているためだ。 　ここ数年、現地の日本人学校を根拠なく中傷したり、排除を呼びかけたりするネット上の投稿も相次ぐ。 　日本人学校を狙った可能性のある事件は、今年6月にも江蘇省蘇州市で起きている。この事件ではスクールバスの案内係の中国人女性が、刃物を振りかざす男から日本人母子を守り命を落とした。 　中国政府は「偶発的事件」と説明し、3カ月近くたっても詳細な原因を明らかにしていない。 　犯行の動機や背景を突き止めなければ、効果的な再発防止策は導き出せない。このままでは事件が繰り返されることへの不安は消えない。 　現地の日本人は外出をできるだけ控え、屋外で日本語を話さないようにする自衛策を取っているという。 　こうした異常な状態が続くようだと、誰も安心して中国を訪れることはできない。日中の往来や対中投資を控える動きが拡大すれば、経済的な影響も大きくなる。 　事件をうやむやに処理してはならない。日本政府は中国に対して詳しい説明と対策を要求すべきだ。 　私たちも留意したいことがある。日本にいる中国人を事件の容疑者と同一視して憎んではならない。中国人の多くは心を痛めている。 　深圳の事件で亡くなった男児は将来、日中を結ぶ懸け橋となったかもしれない。日本人と中国人が反目する姿は望まないはずだ。