東大と三井不動産、高層マンションにおけるドローン配送の有効性を研究
東京大学先端科学技術研究センターと三井不動産は5月22日、高層マンションなどの建物内にドローンが垂直飛行できる専用空間を設置した新たな配送システムを考案し、数理モデルによる分析を用いて、その有効性を示したと発表した。 本研究は、東京大学先端科学技術研究センター 特任講師の江崎貴裕氏、特任研究員の井村直人氏、教授の西成活裕氏、三井不動産の藤塚和弘氏らによる研究グループが発表したもの。高層マンションや高層オフィスビル内におけるドローン配送が、待ち時間が長くなりがちなエレベーターでの配送に対する解決策となるほか、災害時に消費電力を抑えて生活必需品の配送を行うなど、建物内の物流において有力な選択肢となる可能性を示した。 本研究では、ドローンが垂直飛行できる専用空間を建物内に用意し、各階に設置された垂直での離着陸が可能なポートで荷物の配送を行う場合を想定。数理モデルを利用したシミュレーションの結果、エレベーターでの配送と比べ、消費電力、待ち時間ともに有利になる条件を明らかにしたという。また、「大量輸送が得意なエレベーター配送」と、「個別の即時対応が得意なドローン」を協調させた、新たな建物内物流システムにも示唆を与えたとしている。 東京大学と三井不動産によると、2022年12月にドローンの有人地帯における目視外飛行（レベル4飛行）が解禁されたが、現状実現しているドローン配送は、主に山間部や、大小さまざまな島がある地域での運用に限られている。これに対し両者は、都心など人口過密地域におけるドローン配送シーンを具体化することが重要と考え、エレベーターの代替となる垂直の輸送システムの共同研究に取り組んでいるという。 東京大学と三井不動産は、本研究において基礎的なモデリングによる概念実証を実施したが、今後は実機を用いたさらなる検証につなげていくとしている。 プレスリリース
