カマラ・ハリス副大統領

米国民主党大統領選候補のカマラ・ハリス副大統領が韓国メディアに送った寄稿文で韓米同盟の重要性を力説した。ハリス氏は韓国との縁を紹介し、韓国人有権者の支持を訴えた。 ハリス氏は２日（現地時間）聯合ニュースに送った寄稿文で「われわれ（韓米）同盟がインド太平洋と世界の安保と繁栄の核心軸（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）だったということを知っている」と明らかにした。 あわせて競争者のドナルド・トランプ前大統領に対して「トランプは韓国がすでに相当な分担金を出しているにもかかわらず韓国が米軍駐留のために年間１００億ドルを出さなければなければならないと要求し、われわれ同盟をさげすみ、インド太平洋における米国の地位を軽視している」と指摘した。 トランプ氏は大統領在任期はもちろん、今回の選挙過程でも韓国など同盟国に防衛費の引き上げを要求してきた。トランプ氏は先月１５日、韓国を「マネーマシン（裕福な国）」と呼び、自分が当選すれば韓国が年間１００億ドル（約１兆５２００億円）を出すだろうと明らかにしたことがある。 韓国の対米投資に関連して、ハリス氏は副大統領在任期間中に韓国との人的交流を拡大したとし、半導体・電気自動車（ＥＶ）分野で韓国の民間投資が米国で高賃金の雇用を創出していると評価した。韓国企業に補助金ではなく関税を科すべきだと主張したトランプとは相反した立場を出した。 ハリス氏はインド系の母親に言及し、韓国に対する親密さを表現した。「多くの韓国のお母さんたちがそうであるように、私の母も家族にできるだけ最高の人生を与えたいと自分を犠牲にした」としながらだ。 続いて「数え切れないほどの多くの韓国移民者が子女のさらなる明るい未来のために長時間労働してきたし、その多くは家族全員で運営するスーパーマーケットやクリーニング店、飲食店で仕事をした」とし「私が在米韓国人の勇気と粘り強さについての話に対して深く尊敬する理由」と続けた。 ハリス氏は今年ホワイトハウスで初めて秋夕（チュソク、中秋）を祝う行事を行い、ホワイトハウスにＢＴＳ（防弾少年団）を招待したことを紹介した。続いて「トランプの失敗したリーダーシップは人々の命を奪い取り、反アジア暴力の急増をあおった」とし「トランプはわれわれに『銃器暴力を忘れなければならない』と言いながら、市中により多くの銃器が出回るようにした」と語気を強めた。これは、２０２１年韓国人４人などが死亡したアトランタ銃器暴力事態を狙ったものと読める。 韓国在外同胞庁によると、韓国系米国市民権者は１５２万３８２３人だ。最大激戦州であるペンシルベニアの韓国系有権者の数は３万８０００人に達する。最近の世論調査の結果、誤差範囲内の接戦が予想される中で韓国人有権者の影響力も少なくないことが予想される。