バイデン政権の新たな排ガス規制はEV推進かEV後退か：日経と英米紙で逆の見出し
①米政府は3月20日、新たな排ガス規制を発表した ②2055年までに70億トン以上のCO2排出量削減を目指す ③これに対する報道は、「EV加速」と「EV後退」に分かれた
米政府が発表した「新たな自動車の排ガス規制」について、日本経済新聞は、「排ガス規制を緩和」との見出しで、大統領選を前にバイデン政権がEV推進を軌道修正した、と報じた。一方、英ガーディアン紙は「EVセクターを後押しする排ガス規制」、米ニューヨーク・タイムズ紙も「EV拡大を目指す規制」との見出しで報じ、見方が分かれた。（オルタナ副編集長・北村佳代子） 米国環境保護庁（EPA）は3月20日、新たな自動車排ガス規制の最終規則「2027年モデル以降の小型車および中型車に対する複数汚染物質排出基準」を公表した。これにより、2055年までに70億トン以上のCO2排出量の削減を目指す。 新たな規則は、2032年までにすべての車両のCO2排出量を平均56％削減することを求めるもので、全米の自動車ならびに軽トラックによる汚染対策としては、これまでで最も厳しい規制となる。 米国で最も多くのGHG（温室効果ガス）を排出しているのは輸送部門であり、その大部分を乗用車とトラックが占める。 EPAは、本規制を通じて、2055年までに累積70億トン以上のCO2の排出削減を見込む。この排出量は、2021年に米・運輸部門全体が排出した量の約4倍に相当する。 また、CO2排出量の削減や公害抑制による公衆衛生の向上以外にも、EPAは、本規制がドライバーにとって、燃料費やメンテナンス費の削減につながると説明する。 費用削減効果は年間990億ドル（燃料費460億ドル、自動車の修理・メンテナンス費用160億ドル弱を含む）で、公害を減らすことで、2055年までに2500人の早死を防げるという。
■日経は日本車メーカーへの追い風を報じる
この発表を受け、日本経済新聞は3月21日、「米政府、車排ガス規制を緩和 大統領選にらみ業界に配慮」との見出しで、バイデン政権が、気候変動対策の主軸としていたEV推進を軌道修正したと報じた。 2023年4月、EPAはこの排ガス規制案について、EVの急速な普及を事実上義務付ける素案を公表していた。日本経済新聞の見出しは、今回の最終規則が、「素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた」点にフォーカスした形だ。 また同紙は、米国での四半期ベースでのEV販売台数データとともに、「今回の修正の理由には、もちろん、想定よりもEVの普及ペースが鈍化している市況がある」と説明し、「HV（ハイブリッド車）やPHV(プラグイン・ハイブリッド車）に強い日本車メーカーには追い風」と報じた。
