政府・与党は今月まとめる経済対策の一環として、１０月に終了した電気・ガス補助金を来年１月から３月まで再開することで合意した。写真は発言の燃料となる液化天然ガスの貯蔵タンク。２０１７年、神奈川県横浜市で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

(本文２段落目に「ガソリン補助金と合わせて」を追加し、訂正します。) Yoshifumi Takemoto ［東京　１４日　ロイター］ - 政府・与党は今月まとめる経済対策の一環として、１０月に終了した電気・ガス補助金を来年１月から３月まで再開することで合意した。ガソリン補助金は今年１２月から段階的に縮小する。もっとも自公が少数与党となったことで経済対策の裏付けとなる補正予算の成立には野党の協力が不可欠で、今後、内容が修正される可能性がある。政府・与党関係者が明らかにした。 政府は２０２３年以降、電気・都市ガスの補助金（激変緩和措置）を累次にわたり実施、ガソリン補助金と合わせて（訂正）１１兆円超を投じてきた。今年５月にいったん停止したものの、８－１０月に再度実施。与党側は１１月以降の再開を求めていた。 家庭向けの電気料金は１０月分と同じ１キロワットアワーあたり２．５円の補助を行い、３月は１キロワットアワーあたり１．３円に規模を縮小することを検討している。 ガソリン補助金についても、１２月から出口に向けた対応として、補助率を段階的に引き下げることを検討している。 ただ、自公と政策協議を行っている国民民主党はガソリン税を軽減するトリガー条項の凍結解除を求めている。玉木雄一郎代表もガソリン補助金の継続には否定的な考えを示しており、調整が必要となる。