１０３万円の壁、１２３万円への引き上げを与党税制改正大綱に明記へ…国民民主との協議は越年の構え
自民党は所得税の課税が始まる「１０３万円の壁」を巡り、非課税枠の「１２３万円」への引き上げを２０２５年度与党税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。大綱を２０日にも決定し、「１７８万円」への引き上げを主張している国民民主党との協議は年明けに持ち越す構えだ。
１２３万円は自民、公明、国民民主３党の税制調査会長協議で与党側が示した水準だ。全ての人に原則一律で適用される基礎控除（４８万円）と、会社員らの給与から差し引く給与所得控除（最低５５万円）の二つの減税措置について、２５年分から４８万円と５５万円をそれぞれ１０万円ずつ上げる。
１２３万円への引き上げに対し、国民民主は反発しており、１７日の会合では「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を通告した。玉木代表（役職停止中）は１８日、国会内で大綱への明記について、「見切り発車するということであれば、それを前提とした（来年度）予算案には賛成できない」と記者団に語り、与党側をけん制した。
自公は国民民主との協議を継続し、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制改正関連法案への反映も検討する考えだ。
