アメリカのインフレ懸念が消えない中で、金を買ってもいいのだろうか
アメリカのインフレ再燃懸念は完全に消えていない。少し前から振り返ると、2月前半に発表された1月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)が、共に予想を上回る強い伸びとなり、「インフレ沈静化」が優勢だった市場はそれ以降、再び波乱含みとなった。 ■最新の個人消費支出でもインフレ沈静化確認できず まず、同月13日に発表されたCPIは、総合指数が前月比0.3％上昇と、4カ月ぶりに高い伸びを記録。さらに変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は0.4％上昇と、こちらは2023年5月以来の高い伸びを記録した。
確かに前年比で見るとインフレは引き続き順調に減速しているとはいえ、速いペースでのインフレ沈静化と、FRB(連邦準備制度理事会)の早期利下げを期待していた市場から見れば、これらは衝撃的な結果だった。 これで次の金融政策決定の場となる3月19～20日のFOMC(連邦公開市場委員会)での利下げの可能性はほぼ消滅。その次の開催(4月30日～5月1日)での利下げの可能性も低下している。本当にインフレは沈静化するのか、逆に再度インフレ懸念が高まるのか、その場合には市場にどのような影響をもたらすことになるのか、検証してみたい。
1月のCPIを見て気になっている点は、やはりアメリカでのサービス価格の高止まりだ。前年比では5.4％と、前月の5.3％から伸びが加速した。 月雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比+35.3万人と予想を大きく上回ったことや、時間当たり賃金も同+0.6％と伸びが加速するなど、雇用市場は極めて好調な状態だ。総コストにおける人件費の占める割合が高いサービスの価格は、この先も強い伸びを維持する可能性は高いと見ておいたほうがよい。また住居費も、引き続きサービス価格を押し上げそうだ。
確かに、FRBが金融政策を決定する際に重要視するPCE(個人消費支出)コア価格指数(食料品とエネルギーを除いたもの)は最新の1月分(2月29日発表)が前月比+0.4％となり、市場予想に一致したことで大幅な株高を演出した。 だが、懸念していた市場予測を超えなかっただけで、むしろ2023年2月以来の伸びとなり加速していることが明らかとなった。物価上昇圧力がくすぶっていることにまったく変わりはない。 実際、FRBの姿勢を見ても「今後のデータを見て金融政策を決定する」という方針に、まったく変化は見られない。利下げの開始は夏以降にずれ込む可能性が高くなり、場合によっては追加利上げを検討する必要が生じることがあっても、何ら不思議ではないと考えておいたほうがよい。
