◆「両国ともに国内政治が脆弱、無理をすべきでない」 石破政権の対韓国外交路線に関連し、朝日新聞の箱田哲也記者は「（安倍政権から岸田文雄政権まで続いた）半導体素材輸出規制のような措置はないだろうが、外務省が考える政策の枠から大きく外れないだろう」と述べた。 そして来年の韓日国交正常化６０周年を迎えて言及される尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪日の可能性は低いという見方を示した。箱田記者は「（外国首脳が）国賓訪問すれば天皇が迎えて晩餐会を開くが、通常９０日前に日程を確保しなければいけない」とし「コロナの影響で遅滞している（国賓訪問日程が多い状況で）尹大統領を招待するのは難しいかもしれない」と話した。 修交６０周年に合わせて言及されている「第２の金大中（キム・デジュン）ー小渕共同宣言」制定など水面下の動きに関しても懸念が出てきた。慶応大の西野純也法学部教授は「（両国の政権ともに）国内政治が脆弱」とし「（共同宣言の制定など）無理をすればむしろ良くない場合もあるため、可能な範囲内で進展させるものの今の両国関係を安定的に管理していくことがさらに重要だ」と指摘した。 一部の日本の記者は「日本の立場では大きな努力が韓国では小さなことに見なされるなど、まともに評価されない」と遺憾も表した。読売新聞の豊浦潤一編集委員は「岸田首相がソウル訪問時に（強制動員被害者問題について） 『心が痛む思い』と述べたことに対し、韓国主要メディアは『非常に不足する』と評価したことに衝撃を受けた」とし「来年（修交６０周年に関連した）日本の努力にも呼応がないかもしれないという考えで無力感を感じる」と話した。 ◆「韓日俳優出演ドラマの製作が活発」 こうした中でも「過去の修交４０周年と５０周年に比べて雰囲気が良い」という意見も出てきた。韓国でフリーランサーとして活動中の成川彩記者は「島根県の『竹島の日』制定（２００５年３月）問題、映画『暗殺』公開（２０１５年７月）以降、日帝強占期関連の映画ブームなどで過去には雰囲気が良くなかった」と振り返った。続いて「ところが最近は『Ｅｙｅ　Ｌｏｖｅ　Ｙｏｕ』（日本ＴＢＳ放送）、『愛のあとにくるもの』（クーパンプレイ放送）など両国の俳優が主役を演じるドラマが次々と出てきている」とし「韓国の日本大衆文化開放以降、日本で韓流ブームが起こるなど互いに影響を与えたように、ウィンウィンできる事例が増えればよい」と話した。 少子高齢化など韓日がともに頭を悩ませている社会的イシューでの協力案も議論された。共同通信の井上千日彩記者は「少子化問題を取材したが、韓国の共働き家庭で中国同胞の家政婦を雇う事例を取り上げた」とし「日本とはかなり異なる接近をしていて参考になる部分があると感じた」と述べた。亜洲大のパク・ソンビン日本政策研究センター長は「韓国と日本の間には似た経済・社会問題が多いため『ベストプラクティス（Ｂｅｓｔ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ）』を共有することが重要だ」とし「これを通じて相互認識を変えることもプラスに作用する可能性がある」と強調した。