「秒」で訴えSNS拡散、「ショート動画」で街頭演説や政見放送…若者向けに編集・過激発信の懸念も
ただ、動画投稿サイトでは再生回数が広告収入につながることから、過激な発信や表現が増える恐れがある。参院選や知事選など活動範囲が広い選挙とは違い、衆院選の小選挙区ではSNSの効果が限定的だという見方もある。
ネットメディアに詳しい国際大の山口真一准教授(社会情報学)は「一般的にSNS上には、極端で強い意見が多く見られる傾向がある。有権者はSNS上で発信される政策について、しっかりと吟味するべきだ」としている。
ネット選挙運動 ルール細かく
2013年に解禁されたインターネットによる選挙運動は、政党や候補者にとって今や欠かせないものになっている。一方で、ルールは細かく定められており、有権者も注意が必要だ。
政党や候補者は選挙期間中、ホームページやSNSを通じて投票を呼びかけることができる。今回の衆院選の場合、選挙期間は公示日の15日から投開票日前日の26日までとなる。
有権者側もSNSで特定の候補者への投票を呼びかけたり、発言を紹介したりすることは可能だ。ただ、電子メールや携帯電話のショートメッセージでの呼びかけは、なりすましなどの悪用防止のため禁止されている。ネット上のビラを印刷して配るのも認められていない。
ネット上で特定の候補者を落選させる目的で中傷するなどした場合は、公職選挙法や刑法で処罰される可能性がある。
公益財団法人「明るい選挙推進協会」の調査では、21年衆院選で「政党や候補者のSNSを見た」と回答した人は8・2%だった。若年層ほど高く、18歳~20歳代は17・7%、30~40歳代は15・3%に上った。