国政調査特別委員会が初の全体会議を開いた＝31日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「非常戒厳」宣布を巡る内乱容疑の真相究明に向けた国会の国政調査特別委員会は31日、初の全体会議を開き、45日間進められる国政調査の第一歩を踏み出した。 　会議では、安圭伯（アン・ギュベク）委員長のほか、与野党幹事に与党「国民の力」の金成願（キム・ソンウォン）議員、最大野党「共に民主党」の韓秉道（ハン・ビョンド）議員を選任し、国政調査実施計画書を採択した。 　午後の国会本会議では出席議員285人中、賛成191人、反対71人、棄権23人で計画書が承認された。 　同委員会は来年2月13日まで活動する。共に民主党から10人、国民の力から7人など計18人が参加し、関連機関による報告と質疑、証人・参考人に対する尋問などが進められる。 　調査範囲は、今月3日に尹大統領が「非常戒厳」を宣言する前に事前に謀議があったかどうか、閣議の審議の適法性、主要政治家などを拘束する逮捕組運営疑惑、国会で非常戒厳令解除要求決議案が採決されないよう兵力・警察を動員した疑惑など、非常戒厳に関連する疑惑全般だ。 　調査対象機関は大統領室、国家安保室、大統領警護処、国務調整室、国家情報院、企画財政部、法務部、行政安全部、警察庁、ソウル警察庁国家捜査本部、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）、大検察庁（最高検）、国防部、防諜司令部、国軍情報司令部、首都防衛司令部、特殊戦司令部、国防部検察団、ドローン作戦司令部、合同参謀本部、非常戒厳宣言当時の戒厳司令部など。戒厳軍が掌握しようとした目的地だったとされる中央選挙管理委員会も調査する。 　与野党は初日から国政調査実施計画書に記載された調査の目的や範囲を巡り対立した。今後の調査過程でも難航が予想される。