尹大統領（大統領室提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは24日、全国の18歳以上の1001人を対象に21～23日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（5月7～9日）と同じ24％だったと発表した。不支持率も前回と同じ67％だった。 　支持率は総選挙（4月10日）後の4月第3週（4月16～18日）の調査で23％と就任後最低を更新。その後実施された4月第4週、前回、今回の3回の調査では24％を維持した。 　尹大統領を支持する理由は「外交」「医学部定員の拡大」（いずれも11％）、「全般的によくやっている」（6％）、「主観・所信」「頑張っている・最善を尽くしている」「経済・国民生活」（いずれも4％）などが挙がった。 　支持しない理由は「経済・国民生活・物価」（14％）が最も多く、「コミュニケーション不足」（10％）、「独断的・一方的」（8％）、「拒否権行使」（7％）、「外交」「金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る問題」（いずれも5％）、「医学部定員の拡大」（4％）などと続いた。 　政党支持率は保守系与党の「国民の力」が29％で前回調査に比べ5ポイント下がった。革新系最大野党「共に民主党」は1ポイント上昇した31％、曺国（チョ・グク）元法務部長官が率いる革新系の「祖国革新党」は前回調査と同じ11％、李俊錫（イ・ジュンソク）元与党代表が率いる保守系の「改革新党」は1ポイント下落の4％、「自由統一党」「進歩党」はそれぞれ1％、支持政党がない無党派は22％だった。 　一方、共に民主党が実施を求めている国民1人当たり25万ウォン（約2万9000円）の給付金の支給については43％が「支給すべきだ」、51％が「支給してはならない」と回答した。