拘束令状の執行中止を受け大統領公邸を後にする公捜処の捜査官ら＝3日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は3日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する拘束令状の執行を試みたが、大統領警護処に建物への立ち入りを阻まれて中止した。 　5時間以上、大統領公邸のドアの前で待機し戻ってきた公捜処に対し、「作戦ミス」だったのではないかという指摘が出ている。 　公捜処はこの日午後1時35分ごろ、記者団に対し「対峙が続く中で事実上拘束令状の執行が不可能だと判断し、執行阻止による現場人員の安全上の懸念から午後1時半ごろに執行を中止した」と明らかにした。 　公捜処は大統領公邸の敷地内に入ることには成功したものの、公邸の警備を担う陸軍首都防衛司令部所属の部隊と大統領警護処に阻まれ、公邸の建物内部に入ることができなかった。 　令状を提示して協力を要請したが、警護処側が大統領警護に関する法律を理由に公邸内への立ち入りを認めず、にらみ合いが続いた。 　公捜処は令状執行の着手から約5時間半後に引き返した。被疑者の尹大統領とは対面もできなかったという。 　法曹関係者の間では、警護処の抵抗が十分に予想されたにもかかわらず、公捜処がこれを突破する対応策など徹底した準備をすることなく令状執行に乗り出したという批判が出ている。 　この日の令状執行には警察も同行したが、公務執行妨害などで逮捕または連行された警護処の職員はいないことが分かった。 　また現場に派遣された公捜処の捜査官らが約100人だったのに対し、警護処側は約200人が配置されており、一部の警護処職員は火器を携帯していたという。 　一部では今回の拘束令状の執行について、今後より強い対応を取るための「名分づくり」だったとの指摘も出ている。 　尹大統領側が令状の請求と発付の過程に対して問題を指摘し強く反発している中、強制的に令状を執行すれば、世間から批判を浴びる可能性もある。そのため、再執行でより強い対応を取るためには、1回目に失敗したという名分が必要との見方だ。 　公捜処や警察などからなる合同捜査本部はこの日、尹大統領に対する拘束令状の執行を妨害した疑いで大統領警護処の処長と次長を立件し、出頭を要請したと明らかにした。これも令状の再執行に向けた布石と受け止められる。