「県政改革」と「内部告発」――齋藤県政の光と影

事務所開き前の「さいとう元彦選挙事務所」にて(撮影:横田増生)

――今回の選挙は、前回とは違い自民党や日本維新の会といった組織のバックアップがない。どのように戦っていくのか。 「知事時代の3年間の功績を、1人でも多くの県民にアピールしていくつもりだ。私自身の友人や知人、ボランティアとチームを作っていく」 ――どこを功績として強調したいのか。 「主に3点ある。(1)約1000億円かかる県庁舎の建て替えの見直しを含めた県政改革、(2)行財政改革を断行したことで、県の貯金である財政調整基金が約30年ぶりに100億円を超え130億円近くまで積みあがったことで、コロナや大規模な災害が起こった場合でも、迅速に対応できるようになったこと、(3)県立大学の授業料の無償化を含めたZ世代と呼ばれる若者への支援――だ」 ――今年3月、西播磨県民局長が作成した内部告発文書に端を発し、元局長の懲戒処分から自殺、百条委員会などがあった。県議会による不信任案を受け、失職を経たうえでの出直し選挙となる。 「文書問題によって、県政に対し県民の不安や心配を抱かせてしまったという結果責任については重く受け止めている」 ――もしも、時計の針を告発文書問題が起きる前までに巻き戻すことができるのなら、違う選択肢を選んだのか。たとえば、今回のような告発文書をやり過ごしたり、告発者を処分しないという選択肢もあったように思える。 「あとからいろいろ言われているのは承知している。だが、全体的に見て非常に誹謗中傷性の高い文書だったので、無視することはできなかった。具体的な職員の実名や、企業・団体名も入っていたので放置することはできないという思いは今でも変わらない」 ――齋藤さんが3月の記者会見で、「嘘八百」や「事実無根」、「公務員失格」と非難したあとで、文書に書かれていたことには事実も含まれていることも判明している。 「記者会見での言葉が強すぎたことは反省している。それは、これまでにも申し上げている。けれども、元局長が勤務時間中に、事実に基づかない文書や、不適切な文書を公用パソコンで作成したことは、懲戒処分に相当するという考えは今も同じだ。仮に時間をさかのぼれるとしても、同じ判断を下すだろう」