日本がけん引、アクティビスト投資家のキャンペーンが過去最高を記録
闘いではなく和解
ラザードのデータによると、アクティビストとそのターゲットは、委任状争奪戦を避けるためにプライベートな交渉を選ぶ傾向が強まっている。米証券取引委員会(SEC)は2022年から、「ユニバーサルプロキシーカード(UPC)」要件を課すようになった。UPCは企業が推薦した候補とアクティビストが推薦した候補名を同じ投票用紙に記載するもので、株主は競合する候補から選ぶことができる。
ラザードの調査によると、和解で獲得した議席の39%が公開キャンペーン開始から1週間以内に発表され、UPC導入前の5年平均である26%から上昇した。対象となった企業の取締役会のうち、90日を超えて争うことになったのは32%に過ぎず、過去の平均の44%を下回った。
フレッシュフィールズもアクティビスト投資家に関するリポートを発表。それによると、6月14日時点で今年アクティビストが獲得した42の取締役会の議席のうち39は、株主投票ではなく和解によるものだった。
原題:Activist Investor Campaigns Hit Record High, Driven by Japan(抜粋)
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Valida Pau