ふるさと納税の上限額を確認するには?

次の注意点が、寄附金控除として認められる寄付金額には上限がある点です。控除の対象となる寄付額は、寄付をする人の所得金額や扶養家族の数などにより変わります。たとえば給与収入400万円で、共働き、高校生の子が1人という場合、寄付金額の上限は2万5千円が目安です。 この上限を超えて寄付すると、自己負担額が2000円を超えてしまいます。上限額が2万5千円にもかかわらず7万円を寄付しても、寄付額は2万5千円として控除額が計算されます。この場合、寄付額7万円に対する節税効果は2万3千円（2万5千円‐2000円）で、自己負担は5万7000円です。 寄付の上限額は各自の所得金額次第なので、専業主婦のように所得のない人がふるさと納税をしても、節税効果は一切得られません。つまり、ふるさと納税をするとただの出費になってしまうのです。 ふるさと納税の上限額を確認するには、ふるさと納税のポータルサイトが用意しているシミュレーション機能を利用するとスムーズです。 会社員は1年間の収入をある程度予測できます（1か月の給料×12+ボーナス）。その情報をシミュレーションに入力すれば、どれくらいまで寄付をすればふるさと納税の上限に収まるかを把握できます。 あとはその金額に収まるように寄付をして、その後ワンストップ特例の手続きか確定申告をする。これで、ふるさと納税のメリットを最大限受けられます。 写真/shutterstock

---------- 小林義崇（こばやし よしたか） 西南学院大学商学部卒業後、2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応等に従事。2017年7月、フリーライターに転身。マネージャンルの記事執筆をはじめ、インタビュー記事作成やセミナーなどを行っている。『すみません、金利ってなんですか?』（小社刊）ほか著書多数。登録者数約4万5000人のYouTubeチャンネル「フリーランスの生活防衛チャンネル」を運営中。 ----------