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　今の異常な円安の原因は、世界の中央銀行が金融引き締めに転じたなか、日銀だけが過度な金融緩和を継続したことの結果といえる。日本経済にさまざまな問題を引き起こしているこの惨状を、どう立て直していくかが、日銀に課された大きな課題だ。はたして、その打開策とは？本稿は、野口悠紀雄『アメリカはなぜ日本より豊かなのか？』（幻冬舎新書）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　実質実効為替レートで見ると 円の購買力は1990年頃の半分 　2024年4月時点での為替レートは、歴史的な円安だと言われる。それは市場為替レートの水準が、過去の水準と比較して円安という意味だ。しかし、1980年代の市場為替レートは、いまよりずっと円安だった。いまがなぜ「歴史的な円安」なのかを理解するには、購買力平価と比較することが必要だ。 　購買力平価は、理解しにくい概念だ。これには、いくつかの異なる概念がある。 　第一は、「実質実効為替レート指数」だ。この指標は、BIS（国際決済銀行）が算出している。 　2020年を基準年にし、それ以外の時点の購買力が基準時点と比べて、どの程度の水準にあるかを示す。このため、「相対的購買力平価」と呼ばれる。 　その推移は、図表3-2に示すとおりだ。2024年3月では70程度だ。過去のデータを見ると、1990年代初めには、150程度だった。1995年には180程度にまでなった。 　したがって、1995年頃の日本円の購買力は、現在の2.5倍程度あったことになる。

　しかし、これをピークとして、それ以降、日本円の実質実効為替レートは傾向的に下落した。 　2010年の円高期に一時的に回復したが、2013年の大規模金融緩和で急速に下落し、100程度の値になった。そして2021年以降、さらに下落した。 　現在の日本円の市場為替レートは1990年頃の水準にまで低下したが、この頃の実質実効為替レートは150程度であり、現在の約2倍あった。 　1990年以降、日本の物価上昇率は、アメリカの物価上昇率に比べて低かった。この状況下で購買力を維持するためには、円高になる必要がある。それにもかかわらず、市場為替レートが当時とほぼ同じであるために、現在の実質実効為替レートは、1990年頃より低くなっているのだ。 ●　ビッグマックの比較では 1ドル＝79円が適切なレート 　ところで、相対的購買力平価は、基準時点との相対的な比較であるため、任意の時点での「あるべき為替レートの水準」を示すことにはならない。それができるのは、基準時点が何らかの意味で「あるべき状態だった」と評価される場合だけだ。