Jerome Powell

（ブルームバーグ）： パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が世界の中央銀行関係者を厳しい状況に追い込んでいる。米国で高金利が長期化する見通しが強まっていることで、各国の緩和余地が狭まっているためだ。

パウエル議長は16日、予想を上回るインフレ統計が相次いだことを受けて、利下げ開始の先延ばしを示唆した。金融緩和への政策転換との受け止めが広がった昨年12月の発言からは大きな軌道修正だ。パウエル氏の発言後、２年債利回りは５％台に乗せ、ドルは値上がりした。

パウエルＦＲＢ議長、利下げ開始の先延ばし示唆－インフレ根強く (2)

国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に出席するためワシントンに集まっている中銀総裁らにとって、今回のパウエル議長発言は難題を突きつける。欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、オーストラリア準備銀行（中央銀行）などが独自に緩和サイクルに入れば、自国通貨が下落して輸入物価を押し上げ、インフレ抑制の進展を損なうことになりかねない。しかし、緩和に着手しなければ成長を脅かす恐れがある。

シティグループの調査部門グローバル責任者、ルーシー・ボールドウィン氏はブルームバーグテレビジョンで「これらの主要中銀が利下げを先送りするほど、基調的な経済に対するリスクが大きくなる恐れがある」と語った。

一部の中銀関係者にとっては、為替への影響はすでに明らかだ。円相場が34年ぶりの安値に沈んでいることで、日本銀行の植田和男総裁はマイナス金利解除という歴史的な転換に続き、近い将来に再び利上げを迫られる恐れがあるとエコノミストはみている。中国では、人民元への売り圧力が再燃しており、利下げへの扉は閉ざされたかもしれない。

途上国に関しては、ドルが値上がりするたびに厳しさを増す。インドネシア銀行（中央銀行）は長引く通貨安で、すでに昨年10月に利上げを余儀なくされた。インドネシア・ルピアは４年ぶりに１ドル＝１万6000ルピアを超えてドル高・ルピア安が進行しており、追加利上げが必要になるかもしれない。マレーシアからベトナムに至るまで、途上国では利下げが少なくなるとエコノミストは予想している。