日本、シンガポール、香港に学ぶ暗号資産規制──「フレンドリー」は「イージー」を意味しない

2023年の主要テーマは、アジアが暗号資産（仮想通貨）において決定的に重要な地域として台頭し続けていることだ。 シンガポールのようなよく知られたデジタル資産ハブや、香港や日本の再浮上によるところが大きい。これらの地域は確かにデジタル資産を歓迎しているが、その表現はときには誤解を招くこともある。 一般的に「暗号資産フレンドリー」「親暗号資産」と呼ばれる場所は、実際には世界で最も厳しい規則を持っている。「暗号資産フレンドリー」は「暗号資産イージー（暗号資産に甘い）」という意味ではない。

暗号資産投機に厳しい姿勢：シンガポール

シンガポールが暗号資産フレンドリーという評判を得たのは、この業界を規制するための初期の動きと、規制当局による協議アプローチのおかげだ。 しかし、シンガポールは資産のトークン化には積極的かもしれないが、実は「暗号資産に優しい」国ではまったくない。シンガポールの金融規制当局もそう述べている。 シンガポール金融管理局（MAS）のラヴィ・メノン（Ravi Menon）局長は昨年、「Yes to Digital Asset Innovation, No to Cryptocurrency Speculation（デジタル資産革新にイエス、暗号資産投機にノー）」と題した講演を行った。 今年になるとメノン氏はさらに踏み込んで、暗号資産は「デジタルマネーのテストに落第した」と述べ、暗号資産は価値の交換手段としても、保存手段としてもうまく機能していないと主張。また、急激な投機的変動と投資家が被る大きな損失を指摘した。 口先だけの話ではない。MASは昨年、一般市民による暗号資産取引を抑制するためのガイドラインを発表し、その中には暗号資産サービス提供者が公共の場所で広告を出すことを禁止することも含まれていた。 対照的に、シンガポールの規制当局は外国為替や債券などのファンドのトークン化、いわゆるRWA（現実資産）のトークン化には非常に熱心だ。