今後30年以内に７０％の確率で起こると言われている首都直下地震

　13年前の3月11日に発生した「東日本大震災」は、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。これまでに震災で亡くなった人は1万5900人。未だに2520人の方が行方不明となっています。今年に入って、元日の能登半島地震、さらに、千葉県で地震が頻発するなど大地震への備えが必要不可欠になっています。我々は、東日本大震災の教訓をどう生かすべきなのか、最新の被害想定と防災対策とは？防災・危機管理アドバイザー山村武彦氏が解説します。 こちらも脅威 〈動画で見る〉【南海トラフ】甚大な被害をもたらす“黒い津波”　大阪湾でも発生のおそれ…最新の研究をもとに、知られざる脅威とメカニズムに迫る

想定死者数約2万3000人…マグニチュード7.3の「都心南部直下地震」

江東区・江戸川区で震度7、東京23区全域で震度6以上を想定

　30年以内に７０％の確率で起こると言われている首都直下地震。内閣府は、想定マグニチュード7.3の「都心南部直下地震」の首都圏の最大被害想定を2013年に出しています。それによると、震度7を観測するのが江東区や江戸川区、震度6以上を東京23区全域で観測するとされています。想定死者数は約2万3000人、これは阪神淡路大震災の約3.6倍となっています。ただ、このデーターには近年の耐震性能が反映されていないということで、2025年の春に“改定計画書”を発表予定だということです。

防災・危機管理アドバイザー山村武彦氏

Q.恐ろしい数字ですね。 （防災・危機管理アドバイザー山村武彦氏） 「10年ぶりに見直しをするので、耐震化率なども進んでいるので、来年の春に発表された時点では、多少被害状況が変わってくると思います」

都が “地震危険度”地域ランキング発表　専門家警鐘“火災旋風”の恐ろしさ

首都直下地震の注意すべき2大被害 「同時多発火災」と「液状化現象」

　首都直下地震の注意すべき2大被害は、「同時多発火災」と「液状化現象」です。想定される東京都内の建物被害19万棟の内11万棟が火災によるものです。地図で赤く示したところが火災による被害が大きいとされています。道路の幅や建物の倒壊など障害物があって鎮火が遅れ、強風や火災旋風で広域延焼の怖れがあるということです。 Q.火災旋風は恐ろしいと聞きますね。 （山村氏） 「関東大震災のときもこの火災旋風で多くの方が犠牲になっています。火災旋風というのは、酸欠で窒息死してしまうんです。それくらいの激しい火災です」 　液状化現象は、地表付近の水を多く含んだ砂が振動によって液体のようになり構造物が浮いたり沈んだりする現象のことです。考えられる被害としては、道路の陥没や建物が傾く、埋まっている配管などにダメージを与え、ライフラインに影響を及ぼすということです。