【専門家提言】あなたの街は大丈夫?東京都が公表“地震危険度”ランキング 「首都直下型地震」で注意すべき2大被害とは?防災のプロに聞く「“住居別”命を守る備え」【東日本大震災から13年】
都内の停電率想定は平均で約12%です。想定で最も停電率が高いのは墨田区で40%以上。さらに広範囲で計画停電の可能性もあるそうです。都の想定としては発電所が停止すれば復旧再開まで1か月ほどかかる可能性もあるといいます。山村氏によると(夏場だと)「停電により空調が利用できず、熱中症や脱水症状になる可能性」があり「震災関連死が増加する」ということです。 Q.夏でも冬でも怖いですね。 (山村氏) 「断水停電という、生活必需品のインフラが長期に途絶える可能性が高いのです。特に東京東部は地盤が悪いので、配管が壊れやすい、電柱が倒れやすいということがあります」 都の想定では、断水は都内平均で26%になるといいます。最も断水率が高いのが葛飾区で約60%以上となってきます。浄水施設などが被災した場合、断水が長期化する恐れがあるということです。山村氏によると「火災発生時に断水により消火が遅れる」。また、避難生活で「水を飲むのを控えて脱水症状の懸念も」あるといいます。
東京都が火災や地盤などの観点から判断した“地震危険度”ランキングがあります。1位が荒川区・荒川6丁目、2位も荒川区・町屋4丁目となっています。山村氏によると「一歩横に曲がると行き止まりになっていたり、狭い路地が多い。非常に狭いところは、手を伸ばせば届くような幅で、消防車も入れないし、消火活動も厳しい状況にあると思う。また、耐震基準以前の建物が多く倒壊しやすい。その上、この荒川区というのは、東京の東部に位置し、荒川と隅田川が流れているので、地盤的には地震の揺れが増幅しやすい、揺れやすい場所」だということです。 Q.こういう場所ではどういった対策が行われているのでしょう? (山村氏) 「この町の人たちは、自分たちで初期消火を徹底しようということで、消化器の本数を増やしたり、訓練も一生懸命やっています」
東京都は「燃えない」「倒れない」まちづくりを目指しています。例えば北区・十条駅の周辺地域など、木造家屋密集地域の中で特に改善を図るべきエリアとして、都内で52カ所を「不燃化特区」に指定されています。ここでは、消防活動のための道路の拡幅整備や震災時にオープンスペースとなる公園の整備などを行っています。山村氏によりますと、「市街地の『不燃化特区』の中で改善できたのは現在54%、目標は70%。不燃化特区以外の地域でもどう対策するかが課題」となっているということです。 (山村氏) 「東京都は石原知事のときに『向こう三軒両隣で防災隣組を作るべきだ』という私の提言を入れて、『東京防災隣組制度』というのも作って、いざという時は、お互いに助け合おうという形で進めています」
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