木造家屋、マンション…専門家に聞く「“住居別”命の守り方」

木造家屋で“命を守る”初期行動

　木造家屋の多い「木密地域」で耐震性のない2階建て住宅の場合、まず地震発生時は2階の場合は机の下などで身の安全を確保し、揺れが収まってから速やかに屋外避難をしてください。1階は、旧耐震基準の場合、倒壊の可能性が非常に高いという事で、緊急地震速報など揺れる前に行動可能であれば屋外避難するべきだということです。 （山村氏） 「２階建ての１階が潰れると、（机の下に入っても）机も一緒に潰れてしまう可能性があります。耐震性が高い建物だったら慌てて屋外に出る必要はないと思いますが、とりあえずは命の通り道、避難経路を開ける。ドアを開けることが大事だと思います」 山村氏は「木密地域の場合、屋外も危険が多いので避難できる安全な場所（公園など）を確保する必要」があるといいます。また、「減災を考えると初期消火も重要、消火器の設置、住民の『共助』など」も大切だということです。

高層階で地震に備えるには

　山村氏は、「高層階では、揺れ対策や初期行動が極めて重要。さらに、エレベーター閉じ込め“高層孤立”の対策を」と話します。首都直下地震ではエレベーターの停止が約3万100基、閉じ込めが最大約1万70０0人、南海トラフ地震では、停止が4万1900基、閉じ込めが最大約2万3000人と想定されています。「エレベーターで揺れを感じた場合すぐに近い階から全ての階のボタンを押す」「非常時ボタン、インターフォンなどで連絡、救助を待つ」「ホイッスルなどや硬いものなどで音を出す」ことが大事だといいます。一方、「大声」は体力を消耗するので注意。さらに、「扉を強くたたく、無理に開ける」といった行為はエレベーター故障のおそれがあります。

マンション防災「在宅非難」では“備え”が大切

　 東京都では人口約1400万人のうち約900万人がマンションに住んでいるということで、マンション防災が課題となっています。2023年5月、都は地域防災計画を修正して高層マンションについて「非常用電源の確保」「耐震エレベーターへの更新」などを記述。初めて「在宅避難」の考え方が明記されました。東京都内の多くの自治体では、「自宅が安全なら在宅非難を！」と呼びかけています。なぜかというと、「耐震基準を満たしたマンションは、倒壊の怖れが少ない」「都内の避難所の収容人数が約320万人」ということで、収容能力に限界があるためです。 　山村氏によると「自治体の備蓄品は基本的に避難所の人が対象。マンション居住者は原則「在宅避難」だから“備え”が必要」だということです。 （山村氏） 「停電などでエレベーターが止まる可能性が高いですので、そうなると高い所へ運べませんから、水、食料、トイレそういったものの備蓄が大事です」