空き家の増加が社会問題となっている。団塊世代が後期高齢者となることで、問題は一層深刻化していきそうだ（写真：うぃき／PIXTA）

社会課題化する「空き家」に対して、国や自治体が対策に乗り出している。総務省は2023年3月、京都市が導入を目指していた空き家への課税について、松本剛明総務相が同意したと発表した。 京都市の構想は、空き家の所有者に対し、現行の固定資産税に加えて、同税の半額程度の「法定外税」を新たに課すというもの。自治体が条例で定める法定外税を導入するには、総務大臣の同意が必要とされる。同市は「非居住住宅利活用促進税」の導入を盛り込んだ条例を2026年度にも施行する予定だ。 空き家対策を目的として、居住者のいない住宅の所有者に課税する法定外税は全国初とみられる。空き家物件の流通促進と、若年層や子育て世帯への住宅供給などが狙いだ。 政府も今国会で、空き家の発生を抑制し活用を促進する「空家等対策特別措置法」改正案の成立を目指す。窓や壁が壊れるなど管理不全の空き家について税優遇の対象から外すほか、中心市街地など空き家が多い地域を対象に建築規制を緩和して建て替えを促す。また、空き家の所有者には国や自治体の政策に協力する努力義務を課す方針だ。