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グローバル化が進展するいま、世界の流れは緩やかに「貿易自由化」へと動いているように見受けられます。しかし、この現象を政治家目線で見た場合と経済学者目線で見た場合、状況判断はかなり異なってくるようです。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

政治家と経済学者…それぞれの視点で「貿易」を見ると?

日本はコメの輸入に高い関税を課しています。これは、日本のコメ農家を守るためです。外国のほうがコメの値段が安いので、関税を撤廃したらコメの輸入が激増し、皆が外国産のコメを食べるようになり、日本のコメ農家が非常に困難な状況に陥るでしょう。だから関税が課されているのです。 上記は政治家の発想です。多くのコメ農家が困るような政策（関税撤廃）は採るべきではない、という発想なのか、自分が農家の票がほしいだけなのかはともかくとして、多くの政治家は「コメ農家を守る」方向で考えているのです。 一方で、経済学者は別の発想をします。ひとつは消費者の発想、もうひとつは国際分業の発想です。 コメの関税が撤廃されれば、消費者はコメを安く買えるようになります。1人1人の消費者のメリットは小さいですが、コメ農家の数よりも消費者のほうがはるかに数が多いので、消費者全体のメリットは生産者のデメリットを上回る、と考えるのです。経済学の教科書によれば、たしかにそうなのですが、少数の人が大いに困る（とくに失業する）というのは政治的にはマズイわけで、政治家と経済学者の発想の違いということなのでしょう。 経済学者にとっては、国際分業という考え方も重要です。日本と海外がお互いに得意なものを大量に作って交換する（実際には輸出入する）ことによって、日本人も外国人も幸せになれる、というわけですね。「日本は自動車作りが得意だけれども土地が狭いので農業は不得意だ。それなら農業をやめて全員で自動車を作り、農産物は輸入すればいい」という発想です。 日本が一方的に農産物の輸入を自由化するだけでも消費者の受けるメリットは大きいし、「日本は農産物輸入を自由化するから、貴国は自動車の輸入を自由化してくれ」という交渉ができればさらによい、ということなのでしょう。 理屈は確かにそうなのですが、「農家は廃業して、明日から自動車工場で働くか米国で農業をやればよい」というのは政治的には非常識に感じられますね。 どこの国でも、理論を重視する経済学者と現実を重視する政治家の意見は異なることが多いのですが、世界の大きな流れとしては、とても緩やかではありますが、貿易は自由化される方向に少しずつ動いているようです。 日本についていえば、農業従事者が高齢化しているという現実を見つめることで、政治的にも農産物の輸入自由化が可能かもしれません。「農業をやめる人には高額の補助金を支払う」「農業を続ける人には、農業をやめた人の土地も耕してもらう」「コメの関税を引き下げて、消費者に安いコメを食べてもらう」という政策については、真剣に検討する余地があると思います。