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（ブルームバーグ）： 自民党の茂木敏充幹事長は４日、防衛増税や子育て支援金に充てる保険料徴収で発生する追加負担各１兆円を停止し、新たな財源確保策で対応する考えを明らかにした。党総裁選への出馬表明会見で語った。

茂木氏は防衛力強化や子育て支援策自体は「しっかり進める」と説明。新たな財源としては、為替相場の急激な変動に対応するための「外国為替資金特別会計（外為特会）」の外貨資産など税外収入を活用する考えを示した。

岸田文雄政権下で決定した財源確保策を棚上げし、総裁選候補として独自色を示した形だが、党幹事長として政権中枢にいた茂木氏の発言だけに、与野党に波紋を呼びそうだ。外為特会の取り崩しは、実質的に外貨売り円買い介入にあたるとして財務省は否定的な見方を示してきた。

また、茂木氏は「成長戦略による税収アップなどによって新たな財源を確保し、増税ゼロの政策推進、これを実行していく」とも言明。「３年以内に結果が出なければトップが責任を取る」と強調した。

経済財政運営に関しては「名目成長率をまず２％台の半ば、２年目以降はそれ以上に引き上げ、実質賃金のプラスを定着させる。そして半年以内にこれまで30年にわたるデフレからの脱却宣言ができる、そういう状況にしていく」とも述べた。

--取材協力：長谷部結衣.

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