レバノン首都ベイルートの空港から飛び立つ航空便＝１０月２日

（ＣＮＮ）　イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が激化する中、各国政府は自国民のレバノンからの退避を急いでいる。米政府は３日、手配したフライト２便で米国民やその家族約２５０人が今週レバノンを出国したと明らかにした。 米国務省のミラー報道官は、前日に続いて政府が３日手配した航空便には１３４人が搭乗し、トルコ・イスタンブールに向かったと説明した。民間のフライトの座席が十分でない状況が続き、出国を望む国民がいる限り、退避のためのフライトを用意するという。 当局者がＣＮＮに明らかにしたところによると、中東で全面戦争が勃発した場合の米市民の退避など、さまざまな事態に備えて数十人規模の部隊を地中海の島国キプロスに派遣しているという。 英国も自国民の退避に備えてキプロスに軍部隊を追加で送ったほか、軍艦２隻も派遣。２日にはレバノンから退避する英国民とその家族のためのチャーター便も飛ばした。 オーストラリアやカナダは自国民や永住権保持者らの退避に備えて航空会社が運航するフライトの座席を確保している。カナダの外相が同国のＣＢＣ放送に語ったところによると、退避が必要になった場合に備えてキプロス、ギリシャ、トルコと協定を結んでおり、米国、オーストラリア、フランスと共に退避計画を実行するという。 スペインやオランダ、韓国などは自国民を帰国させるために軍用機をレバノンに派遣している。 中国も自国民をレバノンから退避させている。国営新華社通信が報じたところによると、中国人２００人超がすでにレバノンを離れ、うち約８０人は船でキプロスに向かい、１４０人超が航空便で帰国した。