国の調査では、１５年度に買い物サービスを展開する事業者のうち約７割が赤字経営となり、総務省は１７年に自治体などに支援強化を要請した。 　県は以前、新たにサービスを始める事業者への補助金を設けていたが、３年ほど申請がない年が続いたことを理由に２１年度に廃止した。担当者は、運営費用を個別に助成するのは難しいとし「事業者の一覧を県民に公開するなど、ＰＲや周知の面で支援していきたい」と話した。 記者メモ 　私の親は福祉関係の仕事をしている。幼い頃からよく話を聞いていたこともあり、高齢者の生活に興味があった。過疎地域に暮らす高齢者の買い物事情を知りたいと考え、移動販売をテーマに選んだ。 　山間部を訪れて真っ先に感じたのは「不便さ」だった。周辺にはスーパーはおろか商店も存在しない。気軽に買い物に行ける環境ではなかった。 　移動販売を利用したお年寄りに話を聞くと、口をそろえて「便利」「ありがたい」と答えた。事業を継続する上で採算性の確保という課題はあるが、過疎地域の現状を目の当たりにし、こうしたサービスは「買い物弱者」と呼ばれる人々の生活を支えるために必要不可欠だと感じた。実際に現地へ行き、住民から話を聞くことができたからこそ、維持していかなければならないという思いを強くした。

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