社員の少数派が声を上げた過去の事例

昨年、ウォータールー大学の研究者が発表した同様の報告書では、10年前に化石燃料企業への投資の撤退を行わなかったことで、米国の公的年金制度が210億ドル（約3兆3000億円）の損失を被ったと推定されていた。 カリフォルニア大学は、今から約2年前に化石燃料産業への投資から退職貯蓄プログラム（RSP）ファンドを撤退させた。当時、同大学は「化石燃料産業は長期的に大きな財務リスクに直面しており、RSPの投資対象からそのような企業を除外することで、長期的なファンドのパフォーマンスにプラスの影響があると考えている」と述べていた。 今回の書簡に署名した1000人以上のグーグルの社員は、18万人を超える同社のフルタイム社員のごく一部に過ぎないといえる。しかし、過去には、社員の少数派が声を上げ、会社に改革を迫って成功した例もある。 2018年には、3000人以上のグーグル社員が、同社の人工知能（AI）を国防総省のドローンの映像分析に使用する契約の「Project Maven（プロジェクト・メイブン）」の破棄を求める書簡に署名した。グーグルは、社員の辞職によるさらなるプレッシャーを受け、最終的にこの契約を破棄した。さらに、2021年に400人余りの従業員がアルファベット労働者組合を結成すると、この発表はテック業界に衝撃を与え、テック業界で働く労働者の組合結成について業界全体の議論を巻き起こした。 グーグルは、過去20年間にわたり、ハイテク企業文化のパイオニアとして、職場での無料の食事やフィットネスクラスといった福利厚生を導入し、それがテクノロジー企業で一般的になった。アッシャーは、グーグルが401（k） プランでもトレンドセッターとなることを期待している。 「グーグルは、あらゆるポリシーにおいて他の企業が注目するリーダー的存在なのです」とアッシャーは語った。