マイナ保険証対応の義務化は適法、医師らの訴えを退ける 東京地裁
医師らが患者を診療する際、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への対応を義務づけられるのは違法だとして、医師や歯科医師ら1415人が国を相手取り、義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は28日、請求を棄却する判決を言い渡した。 【写真】現行の保険証「廃止」でどうなる？ 国は健康保険法に基づく規則を改正し、2023年4月から医療機関に対し、マイナ保険証を使った保険資格の確認に応じることや、確認のためのオンラインシステムに関わる機器の導入などを義務づけた。原告側は、機器導入に多大なコストがかかり、医療機関の廃業のおそれにつながるなどと訴えた。 判決は、マイナ保険証への対応の義務化について「制度運営の効率化や、正確なデータに基づいたより良い医療のためと認められる」と指摘。義務化によって医療機関に経済的な負担が生じても「事業継続を困難にするとはいえず、医療活動の自由に重大な制限を課すものではない」として訴えを退けた。 政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を進めており、12月2日には現行の健康保険証の新規発行が停止される。（米田優人）
朝日新聞社
