「食品業」倒産 2年連続増加の653件 原材料やエネルギー価格、人件費上昇が負担
【業種別】最多が農畜産物・水産物卸売業の142件
業種別（小分類）では、最多が「農畜産物・水産物卸売業」の142件（前年度比14.5％増、構成比21.7％）で、2年連続で前年度を上回った。 このほか、「鮮魚小売業」が20件（前年度比25.0％増）で3年連続、「野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業」17件（同13.3％増）と「食料・飲料卸売業」99件（同5.3％増）、「野菜・果実小売業」21件（同50.0％増）、「食肉小売業」12件（同20.0％増）、「菓子・パン小売業」71件（同44.8％増）が2年連続、「パン・菓子製造業」32件（同68.4％増）と「酒類製造業」10件（同400.0％増）が2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。 また、前年度発生がなかった「茶・コーヒー製造業」が5件、「糖類製造業」と「清涼飲料製造業」「製氷業」が各1件だった。 コロナ禍からの業績回復の遅れだけでなく、物価高が各業種に影響を及ぼし始めている。
【原因別】販売不振の構成比が7割
原因別は、最多が「販売不振」の480件（前年度比14.8％増、構成比73.5％）で、2年連続で前年度を上回った。一方、「既往のシワ寄せ」は62件（同4.6％減、同9.4％）で、2年ぶりに前年度を下回った。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は、544件（前年度比12.6％増）で、8割（構成比83.3％）を占めた。 コロナ禍から業績回復が遅れ、円安やウクライナ情勢による原材料・食材の値上げなどが資金繰りに重く圧し掛かっている。
【形態別】法的倒産の構成比が95.4％
形態別は、法的倒産が623件（前年度比15.5％増）で、2年連続で前年度を上回った。構成比は95.4％（前年度96.0％）だった。 破産が569件（前年度比14.2％増）で2年連続、特別清算が42件（同50.0％増）で3年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。消滅型が611件（同16.1％増）で、9割（構成比93.5％）を占めた。 一方、再建型の民事再生法は12件（前年度比7.6％減）で、2年ぶりに前年度を下回った。会社更生法は2年連続で発生がなかった。 このほか、取引停止処分は29件（同45.0％増）で、2年連続で前年度を上回った。
