石破茂首相（写真・JMPA）

　10月27日投開票の衆院選挙まで、残すところ4日間の戦いが繰り広げられている。 　報道各社の情勢調査では、 【写真あり】石破首相、焦りがモロ見え「文書」の中身 ・「自公過半数、微妙な情勢 自民は単独過半数割れの公算」（10月20日・朝日新聞DIGITAL） ・「衆院選後も混乱不可避 自公過半数割れの可能性、連立拡大模索か」（10月21日・産経新聞） 　など、自民党と公明党をあわせた獲得議席数が、過半数（233議席）に達しない可能性が続々と報じられている。 　政治担当記者が、こう話す。 「自民党は公示前の議席数257から50議席前後減り、公明党も公示前の32議席から10議席近く減るとの見方もあり、自公過半数割れは現実味を帯びています」 　自民党にとって危機的な状況のなか、10月21日夜9時過ぎから約1時間強、自民党本部で会議が開かれた。出席者は、石破茂首相、菅義偉副総裁、森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長、関口昌一参議院議員会長、元宿仁党本部事務総長の6人。 　政治部デスクがこう明かす。 「衆院選の情勢について協議し、接戦となっている選挙区を『重点区』にして、石破首相はじめ党幹部をそこに集中して応援に送り込み、テコ入れすることを決めました。 　10ポイント以上の差がついているところは捨て、20都道府県の約40選挙区に絞りこみました。大阪府は、全選挙区が対象です。永田町で出回っている『重点区リスト』には、39の選挙区と大阪全選挙区が記されています」 　会議では重点区以外のことも話題にのぼったという。 「なんとしても政権維持するため、国民民主党を連立政権に取り込む相談をしたようです」と話すのは、自民党関係者だ。 「国民民主党との不本意な連立の可能性も議題に上がったためか、参加者たちの雰囲気は非常に暗かったそうです。 　自民党が単独過半数を確保できないと、『連立与党内における公明党の発言力が増すことになる』と警戒する見方も示され、『現職大臣が何人か落選するため、選挙後に新たな対応が必要だ』という話も出ました。 　ほかに、『石破首相が応援に入る選挙区は自ら決めているが、入って落ちた場合、責任問題になるため、本当に危ないところは行かせない』ことも決めたそうです。石破首相は、24日に岡山2区に入り、最終日は東京の7つの選挙区に入ることも決めたと聞きました。 　ただ、総選挙の敗北を石破氏の責任にしたとしても、“対抗馬” はいない。党本部では『選挙後に高市早苗氏の影響力は低下するだろう』との見方が出ています。先の総裁選での高市氏の推薦人が多数落選するから、というのがその理由です」 　衆院選の公示前、120カ所を超える陣営から応援要請が来ていた高市氏は、10月16日から各陣営への応援行脚をスタート。 「最初の応援演説で、非公認となった細田健一氏（新潟2区）のもとへ駆けつけ、その後も毎日、誰かしらの “非公認候補” を応援する状況でした。 　それだけでなく、公職選挙法違反で2024年7月まで公民権停止となり、無所属で出馬している菅原一秀氏の応援にも駆けつけています。少しでも “仲間” の当選を増やしたいという思いなのでしょう」（前出・政治担当記者） 　新総裁と距離を置いた高市氏だが、“ポスト石破” を目指すにあたり、総選挙での苦戦が大きな痛手となるのは間違いない。 　そうしたなか、石破首相は劣勢を挽回するため、10月21日付で各陣営に向けた「緊急通達」を発した。 　そのなかに、 《わが党の底力を発揮するのは、今この時である。全党一丸となって国民のために決戦に勝利しよう。この後半戦、私も死にもの狂いで全国を駆け回る。各位におかれても必ず勝利を掴み取るため全力を尽くしてご奮闘いただくようお願いしたい》 　と記されおり、苦戦を実感しているのは間違いなさそうだ。 　一方、“アピール” を受けた国民民主党の玉木雄一郎代表は、10月22日、記者団から衆院選後の自公連立政権に加わる可能性を問われると、「ありません」と否定しながらも、政策ごとに政権に協力する “部分連合” は否定しなかった。 「玉木氏は、昔から閣僚、そして総理大臣を目指しています。選挙結果次第では、自公に協力する可能性はあるのではないでしょうか。 　2023年10月に放送された『NIKKEI 日曜サロン』（BSテレ東）では、次期総選挙後に連立に加わるか聞かれ、『わからない』としながらも、労組から政策実現への要望が強まればやぶさかではないとの姿勢を示していましたしね」（前出・政治担当記者） 　総選挙の結果次第で、また政治家の “思惑” による権力闘争が始まるのかーー。