新型コロナ破たん　4月は244件が判明

コロナ破たん月別推移（負債1,000万円以上）

　4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が244件（前年同月比9.9％減）判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。これまでの累計は9,052件（倒産8,827件、弁護士一任・準備中225件）となった。 　倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計437件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で9,489件に達した。 　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.264％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.463％、次いで福岡県の0.395％、宮城県の0.385％、群馬県の0.329％、大阪府の0.323％と続く。一方、最低は高知県の0.115％で、地域によってばらつきもある。 　経済活動が再開して脱コロナの一方で、コロナ禍の後遺症に苦しむ企業は多い。3月の312件から一転して月間件数は2カ月ぶりに200件台に減少し、一進一退が続いている。コロナ関連融資の返済や公租公課の支払いが再開するなか、資金繰りを維持できないケースも頻発している。こうした企業の息切れを中心に、コロナ関連破たんは引き続き月間200～300件の水準で推移するとみられる。

コロナ破たん都道府県別（負債1000万円未満含む）

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～　300件以上は8都道府県　～ 　都道府県別では、東京都が1,840件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府841件、福岡県507件、愛知県450件、兵庫県404件、神奈川県383件、北海道372件、埼玉県311件と続く。 　300件超えが8都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満も7県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の20件。